商業施設やオフィスビルへの新規出店を検討する際に、「A工事・B工事・C工事の違いがよくわからない」「どこまでが自社の費用負担になるのか」など、疑問や不安を抱えている担当者の方もいるでしょう。
複雑に見える工事区分ですが、事前にそれぞれの責任範囲や費用負担のルールを正しく理解しておくことで、ビル側との予期せぬトラブルや大幅な予算オーバーを防ぐことが可能です。
この記事では、店舗内装における3つの工事区分の基本的な特徴から、区分別の費用負担の分け方、そしてコストを適正に抑えるための優良な施工業者の選び方までをわかりやすく解説します。
予算を抑えてスムーズに出店準備を進めたいテナント企業の担当者様や、現場を安心して任せたい店舗デザイン会社の方は、ぜひ参考にしてみてください。
■3つの工事区分の特徴
商業施設やオフィスビルに店舗を出店する際、内装工事は誰が手配し、誰がお金を払うかによって3つの区分に分けられます。出店に向けた契約前にこの違いを把握しておくことが重要です。
・A工事の主な特徴
A工事とは、ビルオーナー（貸主）が費用を負担し、オーナーが指定した施工業者が行う工事のことです。建物の外壁や屋上、階段などの共用部、あるいは建物の骨組みとなる構造部分などがこれに該当します。
店舗を借りるテナント側が直接関わることは少なく、建物の安全性や全体の価値を維持するための基礎的な工事といえます。
・B工事の主な特徴
B工事は、テナント（借主）が工事費用を負担しますが、施工業者はビルオーナーが指定するという区分です。主に、店舗内に設置する空調設備や、スプリンクラーなどの防災設備、建物全体につながる給排水設備などが当てはまります。
建物の安全基準に直結するためオーナー指定の業者が施工を行いますが、テナント側で複数の業者から相見積もり（価格の比較）を取ることができないため、費用が割高になりやすい点に注意が必要です。
・C工事の主な特徴
C工事は、テナント自身が費用を負担し、自ら選んだ内装業者に発注して行う工事です。店舗の壁紙の張り替え、照明器具の設置、オリジナル家具の造作といった、専有部（借りた区画の内部）の仕上げ作業が中心となります。
テナントが自由に空間デザインを決定でき、業者を比較検討してコストダウンを図ることが可能です。出店時の予算に大きく関わるため、希望する店舗デザインを適正な価格で実現できる業者を選ぶことが成功のポイントになります。
■区分別の費用負担と発注者
店舗の内装を作る際、どこからどこまでを自分たちで支払い、誰に頼むのかを明確にすることがコスト管理の鍵となります。誰が責任を持つのか、具体的な範囲を見ていきましょう。
・ビルオーナーの負担範囲
A工事にかかる費用は、すべてビルオーナー（建物の所有者）が負担します。建物の維持管理に必要な作業となるため、発注から業者の手配、費用の支払いまでをテナントが心配する必要はありません。
具体例として、共用トイレの改修や外壁の塗装、エレベーターの保守などが挙げられます。ただし、テナント側の要望で特別な改修をお願いする場合は例外となることもあるため、事前に賃貸借契約書（建物を借りるためのルールを定めた書類）の記載をしっかりと確認しておくことが大切です。
・テナントの負担範囲
テナント（借り手）が費用を負担するのは、B工事とC工事の2つです。とくにB工事は、空調や防災設備など発注先をビルオーナーが指定するため費用が高くなりやすく、予算オーバーの原因になりがちです。
一方でC工事は、壁のクロス張りや床材の敷き詰めなど、テナントが自由に業者を選んで発注できるため、複数の会社から見積もりを取ってコストを抑えることが可能です。
設計会社や施工業者と相談し、B工事とC工事の境界線（どこまでが指定業者で、どこからが自由な業者か）を正しく仕分けることが、全体の出店費用を適正に保つポイントになります。
■トラブルを防ぐ事前確認事項
出店時の予期せぬトラブルを防ぐためには、建物のオーナー側から提示される「工事区分表（工事の担当分けを記した書類）」を契約前に必ず確認することが重要です。とくに問題になりやすいのが、B工事とC工事の境界線（取り合いと呼ばれる作業の区切り）です。
たとえば、「壁の下地となるボードを張るまではオーナー指定のB工事で、その上に壁紙を張る仕上げ作業はテナント側のC工事」といったように、一つの場所でも作業内容によって区分が細かく分かれるケースが多々あります。
この確認が漏れていると、「C工事の業者が作業に入ろうとしたら、B工事が終わっていなくて出店スケジュールが遅れた」「どちらが費用を負担するかでビル側と揉めた」といった事態に発展しかねません。
こうした事態を避けるためには、テナント、ビル側の管理担当者、そして内装施工を任せる業者の3者で事前に打ち合わせを行い、どこからどこまでを誰が担当するのかを図面上などで明確にしておくことが成功のポイント（秘訣）です。
■C工事を任せる業者の選び方
店舗の仕上がりと出店時の予算を左右するC工事は、どの内装業者に発注するかが最も重要です。失敗しない施工会社選びのポイントを解説します。
・施設ルールへの対応力
商業施設や大型ビルでの作業は、夜間作業の指定や搬入エレベーターの利用制限など、建物ごとに厳しいルール（館内規則）が定められています。
これらの決まりを守りながら、オーナー指定のB工事の業者とスムーズに連携（スケジュール調整や作業区分の確認など）できる経験豊富な業者を選ぶ必要があります。
現場での柔軟な対応力がない業者に依頼すると、作業の遅延やビル側からのクレームに繋がりかねないため、法人向けの内装工事実績が豊富な施工会社に任せることが安心です。
・自社施工によるコスト力
コストダウン（出店費用の削減）を図る上で、下請け業者を挟まずに自社で一貫して作業を行う施工会社を選ぶことが大きな強みになります。一般的な工事では、元請けから複数の専門業者へ業務が分担され、中間マージン（仲介手数料）が発生して費用が高くなりがちです。
自社の職人が直接対応する完全自社施工の業者であれば、余計な費用をカットできるだけでなく、店舗デザイン会社の細かな要望（デザインの意図）を現場へ正確に反映できるため、適正価格で高品質な空間づくりが可能となります。
■まとめ
店舗を出店する際、A工事・B工事・C工事の違いを正しく理解し、費用負担や施工区分を明確にすることは、予算オーバーやビル側とのトラブルを防ぐための必須条件です。
とくにテナント側が自由に業者を選べる「C工事」においては、商業施設の厳しいルールに柔軟に対応でき、適正価格で高品質な施工を実現できる内装業者を選ぶことが、出店成功の大きな鍵となります。
■店舗内装のC工事や内装一式のご相談はEXCEEDへお問い合わせください
株式会社EXCEEDは、大阪を拠点に全国の商業施設やオフィスビルでの店舗内装工事を数多く手掛けております。当社の最大の強みは、下請け業者を挟まない「完全自社一貫施工」です。
中間マージンをカットした適正価格で、デザイン会社様やテナント様の意図を正確に現場へ反映し、高品質な店舗空間を作り上げます。
商業施設特有の厳しい館内ルール（夜間作業や搬入制限など）や、ビル指定業者（B工事）との複雑な工程調整にも、経験豊富な自社の職人とスタッフが柔軟に対応いたします。
複数の専門業者を手配する手間を省き、窓口を一本化できるため、スケジュールの遅延や現場でのトラブルリスクを大幅に軽減できるのも、法人のお客様から高く評価されているポイントです。
現地調査やお見積もり、プランのご相談は無料で承っております。「出店費用を適正に抑えたい」「安心して現場を丸投げできる施工パートナーを探している」など、気になる点は何でもお気軽にご相談ください。WEB窓口やお電話からのご相談も受け付けております。
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